元リクルート税理士による無料相談
人材紹介会社設立
許可も融資も見据えた
手数料実質0円
※ 司法書士手数料が実質0円(顧問契約が前提/登録免許税などの実費は別途) くわしくは料金へ
初回のご相談で
実際に創業融資を獲得した
創業計画書をお見せします!
※ 個人が特定できないよう加工しています。審査の結果は個別の事情によります。
独立から初回入金までの全体像
独立を決める在職中
責任者講習は設立前に受講できます。
会社をつくるご相談から7〜10日
登記申請までに事務所を決めます。
許可を申請する設立の約1か月後
法定費用14万円、要件は5つ。
審査2〜3か月
営業を開始する設立から4〜5か月後
初回の入金
早い方で6か月。1年を超えることもあります。
どこから動き出せばいいかを初回のご相談で整理します
自分の場合の順番を聞いてみる誰に頼むかで
取れる許可も費用も変わります
1取れる許可が変わります
1 自分で設立
2 司法書士に依頼
3 アスクに相談
2人材紹介会社の設立費用・許可の費用も変わります
登録免許税90,000円+収入印紙50,000円
申請
依頼
ご自身のご負担
202,000円は、資本金500万円の株式会社を電子定款で設立する場合の内訳です(登録免許税150,000円+定款認証手数料50,000円+謄本手数料約2,000円)。242,000円は紙の定款の場合。実質0円は顧問契約が前提です。
合わせて342,000円は、どの進め方でも必ずかかります。許可申請はご自身でもできます。顧問先では、半分以上の方がご自身で取得されています。
3アスク税理士法人の役割
資金繰り・役員報酬・融資も
司法書士が関わるのは会社設立のとき、社労士は許可申請のときです。どちらも手続きが終われば、関わりは終わります。アスク税理士法人は、設立の設計から資金繰り・役員報酬・融資まで続けて関わります。人材紹介業のお客様を継続して担当しているので、この業界の方がどこでつまずくかが事務所に蓄積されています。3年後の更新も、お困りのときにご相談いただけます。税理士の仕事は、過去の数字をまとめて申告することだけではありません。許可を維持し、資金調達をしやすくするために、いま何を決めるか。その相談相手になるのが、アスク税理士法人の役割です。
アスク税理士法人に相談すれば、許可が下りる形で設立できて、費用もいちばん安く収まります。
初回のご相談で、許可が下りる会社の作り方を整理します
自分の場合の費用を確認する許可が下りる会社の作り方
1有料職業紹介事業の許可要件(免許)は5つだけです
- 500万円は借入不可(自己資金か贈与で用意)
- 個人ではなく法人で始める(お客様の100%)
- 設立時の4項目で許可が決まる(下の表)
よく「免許」と呼ばれますが、正式には厚生労働大臣の許可です。
基準資産額は、資産から負債を引いた金額です。資本金500万円で設立すれば満たせます。ただし貸借対照表の作り方、申請する時期、決算月の決め方。どれか1つ間違えると、500万円を用意しても許可は下りません。
そもそも500万円をどう用意するか、という問題もあります。
2その500万円は、借りて用意できません
会社で500万円を借りても、資産と負債が同じだけ増えるため基準資産額は増えません。許可のためにお金は借りられません。ご自身で貯めるか、ご家族からの贈与で用意します。ただし最初の決算前に申請すれば、会社をつくった時点の貸借対照表で判定されます。設立直後は負債がないので、資本金500万円がそのまま基準資産額になります。あとでどう使っても、判定に影響しません。
用意した500万円は、そのまま運転資金として使えます。
3個人事業主ではなく、法人で始めます
法人化する
2〜3か月の審査期間と法定費用がもう一度かかる
住宅ローンが差し引かれるのは、事業の実績がない方が申請する場合です。すでに事業をされている方は、事業用の資産で判定されます。
お客様は、個人事業主のままでも営業できるとご存じのうえで、100%が法人をつくっています。法人で始めること自体が、求人企業にも求職者にも経営者としての意気込みと覚悟を示すことになります。赤字を繰り越せる期間は、個人事業主が3年、法人は10年。人材紹介は初回入金まで早くて6か月なので、最初の年は赤字になりやすい業種です。黒字が4年目なら、個人事業主は最初の年の赤字を1円も使えません。
個人で始めて、あとから法人にする。この進め方がいちばん時間とお金がかかります。
4人材紹介会社の設立で決める4つの項目
決算月・事業目的・融資のこと詳しく見る
決算月は、会社成立時の貸借対照表で申請できる期間の長さを決めます。設立月の前月にすると1期目が最も長くなり、お客様も9割がこの形です。事業目的は、書かなければ申請ができません。書いたほうが良いものと、書かないほうが良いものがあります。いずれも登記する事項なので、あとから変えると手間も費用もかかります。資本金と事務所は、許可の要件だけでなく融資の審査でも見られます。社長個人の保証を付けるかどうかも設立の段階で決まり、経営者保証を外せる制度を使えるのは法人だけです。個人事業主は対象外です。
初回のご相談で、実際に創業融資を獲得した創業計画書をお見せします。ご希望の方は、面談のときにお申し付けください。
融資が実行されるかどうかは、事業の内容や資金の状況など、個別の事情によります。
要件を満たせるか、無料でご相談いただけます
要件を満たせるか確認する設立から初回入金まで
早い方で6か月
1年を超えることもあります
(生活費)
売上が立たない間も、この3つの費用は毎月出ていきます。
設立のタイミングを工夫すれば、収入のない期間を1か月短縮できます。
成功報酬は入社日を基準に発生するため、成約しただけでは売上になりません。営業開始から成約まで1〜3か月、成約から入社まで1〜2か月。設立から数えると、早い方でも6か月です。在職中の設立は、就業規則の兼業・役員就任の規定と競業避止条項の確認が前提です。アスク税理士法人では、生活費と会社に残すお金のバランス、個人と法人にかかる税金と社会保険料をシミュレーションします。役員報酬は設立から3か月以内に決めなければなりません。
ご相談から7〜10日で会社が完成します。
独立のタイミングを相談してみる会社を設立するまでに
事務所を決めなければなりません
本店所在地は、会社設立の登記申請までに必ず決めます。
オフィス
自宅
オフィス
事務所に求められる構造詳しく見る
本店所在地は、会社設立の登記申請をするまでに必ず決めなければなりません。事務所が決まらなければ、会社をつくる日も決まりません。
問われるのは、求職者と落ち着いて話せる場所があるかどうかです。賃貸は「居住専用」「転貸禁止」の条項が入っていることが多く、その場合は融資の対象外とされるのが一般的です。持ち家なら、融資で不利にはなりません。
事務所探しは、会社をつくる前から始まります。物件が要件を満たすかは、レンタルオフィスの運営会社や社労士、労働局にご確認ください。
代表税理士
アスクソリューション株式会社 代表取締役
金田 誠一郎
MBA(経営学修士)
元リクルートで採用支援をしてきました。事業を理解したうえで打ち手を出すのが、税理士の仕事だと考えています。
リクルートでは、町工場から誰もが知っている大企業まで採用を支援してきました。求人の依頼をそのまま受けるのではなく、事業の課題を解決するにはどういう人材が必要なのかから提案する仕事です。事業を理解していなければ質の高い仕事はできません。これは税理士も同じです。だからこそ私たちは、事業を理解し、いまの状況と目指す姿を共有したうえで打ち手をお出しします。私は、それが税理士の仕事だと思っています。
経歴SMBC日興証券にて資産運用のコンサルティングを担当
リクルートにて中小企業から大企業までの採用支援と組織マネジメントに従事
税理士事務所勤務を経て、税理士資格とMBAを取得
アスク税理士法人を設立
初回は私が直接お話をお聞かせいただきます
代表税理士に直接聞いてみるお客様の声
親身に寄り添ってくれる
法人成りと融資の相談をお願いしました。急ぎで融資を受けたかったのですが7日で設立完了、翌月には融資実行というスピード感でサポートいただき大変助かりました。特に創業期資金繰りについて悩むことが多かったですが、親身に寄り添ってくれています。
会社設立・創業融資のご相談
何でも相談できるパートナー
これまでの税理士事務所は事務的な対応でコミュニケーションが不足していましたが、アスクさんは試算表の読み方も丁寧に解説してくれて大変勉強になっています!何でも相談できるパートナーのような存在です!
税務顧問のご契約
経理の作業が大幅に削減
毎月の領収書がたくさんあるのですが、全部丸投げして記帳代行からお願いしています。経理の作業が大幅に削減出来て、より事業に集中できるようになりました。レスポンスも早くて頼りになります!
記帳代行のご契約(個人事業主)
※ お客様からいただいた感想です。設立までの日数や融資の結果は、事業の内容や資金の状況など個別の事情によって異なります。
会計を丸投げしても月3万円
法人の決算料は15万円
会計入力
実質0円は顧問契約が前提です。給与計算は承っておりません。ご自身で対応いただくか、提携社労士をご紹介します。
丸投げのプランでは、領収書をレターパックにまとめてお送りいただくだけで結構です。通帳のデータや電子の領収書は、チャットに貼っていただくだけで、私たち税務会計のプロが入力します。お客様は、会計ソフトをご契約いただく必要はありません。お預かりした領収書は冊子に製本してお返しします。税務調査で求められたときに、すぐ出せる形に整えておきます。
ご自身の場合にいくらになるか、初回のご相談でお伝えします
自分の場合の料金を聞いてみるよくあるご質問
日本全国で対応していますか
はい。面談はオンラインとご来所のどちらでも承っており、オンラインを選ばれる方が多数です。日本全国からご相談いただけます。
初歩的な質問をしても大丈夫でしょうか
大丈夫です。消費税やインボイスの仕組みからご存じない方がほとんどです。イチからご説明しますので、分からないところは何度でも聞いてください。
まだ会社を辞めていませんが、相談できますか
はい。設立の時期を工夫すると、収入のない期間を短くできることがあります。ただし在職中の設立は、就業規則の兼業と役員就任の規定、競業避止条項の確認が前提になります。
許可の申請は代行してもらえますか
申請の代行は行っておりません。ご自身で申請される方が、顧問先の半分以上です。書類の作成から任せたい場合は、提携社労士をご紹介します。
3年後の更新で落ちることはありますか
有効期間は新規が3年、1回目の更新を通せば次からは5年です。更新の基準は下がり、基準資産額は350万円、現金・預金の要件はなくなります。それでも落ちる会社があります。資本金500万円なら、3年間の赤字が150万円を超えた時点で350万円を割ります。
インボイスの登録はした方がいいですか
一概には言えません。取引先の顔ぶれ、これからの売上の見通し、役員報酬の設計によって変わります。初回の面談で一緒に整理します。
顧問料のほかに、かかる費用はありますか
会社設立の実費202,000円と、許可の法定費用140,000円が別途かかります。このほか年末調整・支払調書・償却資産申告書などは別途のご案内です。設立して間もない時期は、いずれもかからないことが多いところです。
無料相談のお申し込み
まずは今のご状況をお聞かせください。
全国対応・オンライン面談 / 平日9:00〜18:00